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1. 周南市議会 2020-12-17
   12月17日－08号

   
   取得元: 周南市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-29
   令和　２年１２月　第１０回定例会令和２年第１０回市議会定例会議事日程第８号　　令和２年１２月１７日（木曜日）──────────────────────────────議事日程第８号　　令和２年１２月１７日（木曜日）午前９時３０分開議日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問日程第３　議案第１４１号　　　　　　（提案説明、質疑、委員会付託）──────────────────────────────本日の会議に付した事件　　　　　　会議録署名議員の指名　　　　　　一般質問　　　　　　　・渡　辺　君　枝　議員　　　　　　　・中　村　富美子　議員　　　　　　　・島　津　幸　男　議員　　　　　　議案第１４１号　令和２年度周南市一般会計補正予算（第１４号）──────────────────────────────出席議員（２９名）　　　　　　　１番　　江　﨑　加代子　議員　　　　　　１６番　　井　本　義　朗　議員　　　　　　　２番　　小　池　一　正　議員　　　　　　１７番　　土　屋　晴　巳　議員　　　　　　　３番　　遠　藤　伸　一　議員　　　　　　１８番　　藤　井　康　弘　議員　　　　　　　４番　　佐々木　照　彦　議員　　　　　　１９番　　島　津　幸　男　議員　　　　　　　５番　　山　本　真　吾　議員　　　　　　２０番　　渡　辺　君　枝　議員　　　　　　　６番　　細　田　憲　司　議員　　　　　　２１番　　小　林　雄　二　議員　　　　　　　７番　　小　林　正　樹　議員　　　　　　２２番　　古　谷　幸　男　議員　　　　　　　８番　　吉　安　新　太　議員　　　　　　２３番　　田　村　勇　一　議員　　　　　　　９番　　田　中　　　昭　議員　　　　　　２５番　　福　田　文　治　議員　　　　　　１０番　　魚　永　智　行　議員　　　　　　２６番　　清　水　芳　将　議員　　　　　　１１番　　篠　田　裕二郎　議員　　　　　　２７番　　友　田　秀　明　議員　　　　　　１２番　　福　田　吏江子　議員　　　　　　２８番　　福　田　健　吾　議員　　　　　　１３番　　金　子　優　子　議員　　　　　　２９番　　尾　﨑　隆　則　議員　　　　　　１４番　　青　木　義　雄　議員　　　　　　３０番　　中　村　富美子　議員　　　　　　１５番　　岩　田　淳　司　議員　　　　　　欠席議員（１名）　　　　　　２４番　　長　嶺　敏　昭　議員説明のため出席した者　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　藤　井　律　子　君　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　佐　田　邦　男　君　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　中　馬　好　行　君　　　　　　監査委員　　　　　　　　　　　中　村　研　二　君　　　　　　上下水道事業管理者　　　　　　井　筒　守　君　　　　　　モーターボート競走事業管理者　山　本　貴　隆　君　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　中　村　広　忠　君　　　　　　企画部長　　　　　　　　　　　川　口　洋　司　君　　　　　　財政部長　　　　　　　　　　　道　源　敏　治　君　　　　　　シティネットワーク推進部長　　石　田　典　子　君　　　　　　地域振興部長　　　　　　　　　高　木　一　義　君　　　　　　環境生活部長　　　　　　　　　川　崎　茂　昭　君　　　　　　こども・福祉部長　　　　　　　仲　西　徹　君　　　　　　健康医療部長　　　　　　　　　山　本　英　樹　君　　　　　　産業振興部長　　　　　　　　　山　本　敏　明　君　　　　　　建設部長　　　　　　　　　　　野　村　正　純　君　　　　　　都市整備部長　　　　　　　　　有　馬　善　己　君　　　　　　消防長　　　　　　　　　　　　藤　井　陽　治　君　　　　　　教育部長　　　　　　　　　　　久　行　竜　二　君　　　　　　上下水道局副局長　　　　　　　杉　岡　清　伸　君　　　　　　新南陽総合支所長　　　　　　　原　田　義　司　君　　　　　　熊毛総合支所長　　　　　　　　渡　辺　由　也　君　　　　　　鹿野総合支所長　　　　　　　　磯　部　良　治　君事務局職員出席者　　　　　　局長　　　　　　　　　　　　　井上達也　　　　　　次長　　　　　　　　　　　　　山根高志　　　　　　次長補佐　　　　　　　　　　　村田裕　　　　　　議事担当係長　　　　　　　　　野村泉　　　　　　議事担当　　　　　　　　　　　寺尾唯　　　午前　９時３０分開議 ○議長（青木義雄議員）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。　ここで議長から申し上げます。周南市議会においては、新型コロナウイルス感染拡大予防の対応として、会議の際はアルコール消毒液で手指消毒をし、マスクを着用して入場することを義務づけております。　また、換気設備により議場内は十分な換気量を確保しておりますが、新型コロナウイルス感染症の全国的な広がりを受け、今回も換気量をさらに増やすため、４つの入り口ドアを全て開放して開催することにいたします。　したがいまして、本日の会議では、マスクを着用したままでの発言をお願いいたします。なお、発言の際にはマイクに近づいていただきますよう、よろしくお願いいたします。　傍聴される皆さんも同様に、手指消毒及びマスク着用をお願いしております。また、傍聴席では身体的距離の確保のため、１メートル程度の間隔が取れるよう、指定した席にお座りいただきますようお願いいたします。　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。────────────────────────────── △日程第１会議録署名議員の指名 ◎市長（藤井律子君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、魚永智行議員、江﨑加代子議員を指名いたします。────────────────────────────── △日程第２一般質問 ○議長（青木義雄議員）　日程第２、一般質問を行います。　質問時間が短縮となったことから、通告されております質問のうち質問を行わない項目がある場合は、その旨明確にして質問いただきますようお願いいたします。　質問順位第１９番、渡辺君枝議員。　　　〔２０番、渡辺君枝議員質問席に着く〕 ◆２０番（渡辺君枝議員）　おはようございます。日本共産党の渡辺君枝です。通告に従いまして一般質問を行います。　４件の質問について、件名ごとに質問いたします。　１、６０歳未満の身体障害者に対するインフルエンザ予防接種についてお尋ねをします。　６５歳以上の高齢者及び障害の区分によるが、６０歳から６４歳までの身体障害者手帳１級の交付を受けている人は、一部負担でインフルエンザの予防接種が受けられるが、同じ条件の６０歳未満の身体障害者１級の交付を受けている人に対しても、インフルエンザ予防接種の費用助成はできないかをお尋ねします。　４０歳代で、鼓ケ浦整肢学園鼓澄苑に入所されている方の御家族から相談を受けました。入所者本人は身体障害者手帳１級、療育手帳Ａにより、福祉医療費受給者証の認定を受けている方です。現在、胃瘻によって命をつないでおられます。新型コロナウイルス感染症対策のため、家族は長い間面会もできない日が続いています。　そんな中、鼓澄苑からの連絡でインフルエンザ予防接種をする。希望しない場合は連絡するようにという連絡がありました。インフルエンザ予防接種は、預けてある年金から４,０００円を徴収するというお話を受けたそうです。　重い障害を持つ子供を持つ８０歳代の父親の願いです。６０歳に達しない身体障害者にインフルエンザ予防接種費用の助成ができないかをお尋ねいたします。 ◎市長（藤井律子君）　皆様、おはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。　６０歳未満の障害を有する人へのインフルエンザ予防接種費用の助成についての御質問にお答えいたします。　インフルエンザ予防接種については、高齢者がインフルエンザに罹患することにより、肺炎の併発や死亡が社会問題化したことから、平成１３年の予防接種法の改正により、高齢者等を対象とした定期接種となりました。　現在、インフルエンザの定期接種の対象者は、６５歳以上の人と６０歳以上６５歳未満であり、心臓、腎臓または呼吸器の機能の障害を有する人、またはヒト免疫不全ウイルスにより免疫の機能に障害を有する人となっております。　インフルエンザ予防接種費用の助成についてでございますが、本市では予防接種法に基づき、重篤化する可能性が高い高齢者等のインフルエンザ予防接種について、一部自己負担にて実施しております。　６０歳未満の身体障害者手帳１級の交付を受けている人のインフルエンザの予防接種については任意接種となりますので、今後、国の動向を注視しながら、定期接種化された場合、速やかに実施できるよう体制を整えてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ◆２０番（渡辺君枝議員）　国の動向を待つということなので、市の助成をお願いしたかったですけど、次の質問に移ります。　鳥獣被害対策についてお尋ねいたします。　イノシシ、ニホンザル、ニホンジカ、ツキノワグマ等による農作物被害、生活被害が続いています。早急な対策が必要と考え、以下をお尋ねいたします。　中項目ごとにお尋ねをいたします。　ア、猟友会のメンバーが高齢化していますが、後継者を育成するための支援はできないでしょうか。農業をなりわいにしている人たちが、猟友会の人たちにもっと捕獲をしてほしいとお願いをしたところ、猟友会の人たちは、趣味でやっているようなもので仕事としてやっているわけではない。猟友会のメンバーも若くないので、そんなに言われても無理だと断られたと聞きました。　私が話を聞いた猟友会の方も、今のうちに後継ぎをつくらないと猟をする人がいなくなると心配しておられました。　話を聞いた若い人は、資格を取ろうとしているので支援制度が欲しいといっています。　別な農業をしている人は、今年はウンカ被害もひどかったがイノシシ被害のほうがもっとひどかったと言われて、電気柵に通電するのを夜だけにしていたが、昼間も通電しないと駄目だと話されていました。　何か月も苦労をして育てた稲が、収穫前に被害に遭うことの無念さは大変なもので、耕作意欲をなくしてしまうと思います。何とか対策ができないか、お尋ねします。 ◎市長（藤井律子君）　鳥獣被害対策における猟友会の後継者育成支援についての御質問についてお答えいたします。　本市が有害鳥獣の捕獲を委託している、周南市有害鳥獣捕獲対策協議会は、１２の捕獲隊、１３７名の捕獲隊員により構成され、それぞれの担当地区で活動されています。　捕獲隊員は、猟友会員である必要があることから、猟友会員の高齢化は円滑な鳥獣被害対策を図る上で喫緊の課題と認識しております。　そのため、本市では新たに狩猟免許を取得される方に対し、免許の取得費用の一部を助成する県及び市の制度を御案内するとともに、猟友会への入会及び捕獲隊への入隊を積極的に勧誘しているところです。　また、後継者の育成についても、ベテラン隊員による指導など若手の捕獲技術の向上に努めております。 ◆２０番（渡辺君枝議員）　分かりました。　イとして、猟友会が捕獲した鳥獣の食肉を販売するための支援はできないかをお尋ねします。　私がお話を聞きました猟友会の方は、捕獲したイノシシの肉を知り合いにただで分けています。販売ルートがあれば利用されると思います。支援はできないでしょうか。お尋ねします。 ◎市長（藤井律子君）　捕獲した鳥獣を食肉販売するための支援についての御質問にお答えいたします。　有害鳥獣の捕獲を進めるとともに、捕獲した鳥獣をジビエ等に活用することは、地域の活性化にもつながるものと考えております。　民間団体等が捕獲した有害鳥獣を食肉利用するために必要となる加工処理施設の整備については、国の補助制度がございますので、市としてはこうした制度の紹介をはじめ、必要に応じて相談に対応してまいります。 ◆２０番（渡辺君枝議員）　よく分かっていなかったみたいですので、そういう周知をもっと強めていただけるといいかなと思います。　ウですが、八代盆地の山際を囲っているフェンスの経年劣化の対策についてお尋ねします。　八代の圃場整備事業に合わせて、八代盆地の山際にフェンスが張り巡らされたようですが、年月がたって傷んでいます。田んぼの耕作が続いているところは管理をされ、補修をされていますが、そうでないところは倒れたり、穴が空いたりして、フェンスの役を果たさなくなっています。　対策を願う声を聞いています。支援をお願いできないかお尋ねをいたします。 ◎市長（藤井律子君）　フェンスの経年劣化への対策についての御質問にお答えいたします。　八代盆地の防護柵につきましては、地元関係者の要望により、県営圃場整備事業や棚田地域等緊急対策事業などで整備を行っており、古いものは設置から２０年以上経過しております。　防護柵の管理については、地元の設置者が行うこととなっており、中山間地域等直接支払制度や多面的機能支払交付金制度を利用し、適切な維持管理をしていただくようお願いしているところでございます。 ◆２０番（渡辺君枝議員）　では、次の質問に移ります。　八代と須々万を結ぶ交通網の整備についてお尋ねをします。　八代で生活をされている方たちは、買物や通院で須々万に行くことが多いのですが、八代、須々万間の交通網がなく不便を感じておられます。八代地区コミュニティバス友愛号の運行範囲を広げることはできないかをお尋ねをいたします。 ◎市長（藤井律子君）　八代と須々万を結ぶ交通網の整備についての御質問にお答えいたします。　現在、八代地区とゆめプラザ熊毛の間を運行しているコミュニティバス友愛号においては、毎年、地区住民の方々と協議をしながら、便数やダイヤなど運行内容の見直しを行っております。　今年度は八代地区全域を対象にコミュニティーバスの利用実態のほか、須々万方面への利用についてアンケート調査を行うこととしております。　今後は、このアンケート結果を踏まえながら、ダイヤの見直しや須々万方面への運行について地区住民の方々と協議、検討し、より利便性の高いコミュニティーバスの運営に努めてまいりたいと考えておりまます。 ◆２０番（渡辺君枝議員）　こういう願いを持っていらっしゃる方、八代の方たちは高齢者が多くて、早い要望に応えていただけることを期待いたします。　次の質問に移ります。鹿野総合支所の整備についてお尋ねをします。　質問に入る前に紹介をさせていただきたいのですが、先日、鹿野にお住まいの女性から、私に匿名の手紙を頂きました。　その手紙には、御自身は説明会の結果報告会には参加できなかったが、参加をされた方から話を聞いていると記されていました。　報告会では、ほとんどの住民が現在地にこだわらないとされています。しかし、ごく一部の方々はどうしても現在地にこだわっていらっしゃるようです。総合支所をどこに建てるか議論をするエネルギーを、もっと鹿野地域の未来を考える力に使うべきと強調されていました。　現在地にと言っておられる方々も、将来のまちづくりを考えておられるからこそ主張をされていると思いますが、なぜこのような認識になられたのか。　８月から開かれてきた説明会の資料やアンケートの設問などに問題があったと思います。　では、質問に入ります。大項目ごとに質問いたします。　１、市が候補地として挙げた３か所について、説明会に参加した３２２人以外の住民には具体的な内容が示されないままとなったが、参加されなかった住民の声も聞き、反映しようと取り組んでおられるかお尋ねします。　１１月５日１５時から開かれた総合支所整備説明会の感想等集計結果報告会の傍聴に参りました。２０名の方が参加されていました。入り口で頂いた報告書は、市の広報と一緒に鹿野の全世帯に配られたと聞きました。　市長は、市民の声を聞くシステムづくりとして、市民の声を聞く課を設置をされました。私は、９月の議会の一般質問でも説明会に参加できなかった方に、市が考えている３か所の場所を示した資料を配り、意見を聞くことを求めました。　総合支所長は、説明会で市職員の説明を聞いた上で意見を聞かせていただきたいと言われて、市が考えている３か所の候補地は、住民全体に知らせることをされませんでした。　集計結果報告書は全世帯に配られたのに、住民に検討してもらうための資料は、説明会に参加された３２２人以外には届きませんでした。　このようなやり方は、市長が言われる市民の声を聞く行政のやり方と違うのではありませんか。お尋ねします。 ◎市長（藤井律子君）　説明会に参加されなかった住民の声も聞き、反映しようと取り組んでいるのかについての御質問にお答えいたします。　鹿野総合支所施設整備説明会については、鹿野自治会連合会の御協力を頂き、８月の初旬から２７回の説明会を開催いたしました。　本市といたしましては、さらに多くの住民の方から御意見をお伺いしたいという思いから、自治会ごとの説明会に参加されなかった方を対象に、各種団体にもお声がけし、６回の説明会を開催したところです。　その後、これまでの説明会に出席できなかった人を対象にした追加説明会を２回開催し、全体で３５回の説明会を行いました。　そのほか、一度も説明会に参加されなかった住民の皆様にもお知らせするため、総合支所やコアプラザかのに説明会で配付した資料の備付けや、市のホームページへの掲載も行っております。　こうした取組を通じて、住民の皆様への周知を図ったところです。　今後は、これまで頂いた貴重な御意見を参考にして、整備方針の決定に向けて進めてまいりたいと考えております。 ◆２０番（渡辺君枝議員）　ホームページやこの総合支所に来られた方には、気がつけば届いたのかもしれませんが、ほとんどの方に届いていない、内容が分かっていないということだと思います。　次の質問に移ります。鹿野総合支所整備事業住民説明会結果報告から見る行政の取組方について、以下をお尋ねします。　ア、説明会で行われた整備場所を尋ねるアンケートについて、候補地は現在地、コアプラザかのの隣地、鹿野中学校駐車場であるにもかかわらず、アンケートの回答欄は、現在地が適当、現在地にこだわらない、分からないの３択でした。３か所の候補地を示したのですから、それについて答える回答欄にすべきではなかったのか。現在地にこだわらないと答えた方の中には、現在地でもいいがこだわらないという思いの人もいます。回答欄の設定が間違っているのではないでしょうか。　このアンケートのように、市にとってどのようにも判断、解釈できるようなアンケートを基に、意図的に整備方針を決められることは認められないという声があります。　現在地が適当、９９人、現在地にこだわらない、１９９人の結果は、統計学上信頼できるとしていますが、回答欄そのものが間違っているのではありませんか。現在地にこだわらないと答えた人の中には、現在地でもいいがこだわらないという思いで丸をつけられた人もいます。こだわらないと答えた人の中の意見に、箇所決定は住民の総意を尊重して、また早い機会に結論を導き実施に移行、住みやすい地区外からも来られるまちづくりといったような意見もあるように、現在地では駄目だという声だけではないのではないでしょうか。　説明会当日に住民から出された２５件の意見についてお聞きします。　現在地のほうがよいという意見はどのようなものがありましたでしょうか。　現在地以外の候補地について、鹿野中学校駐車場は検討の対象にならなかったのでしょうか。どのような意見があり、その意見が全体に占められる割合はどうでしょうか。　次に、結果報告に記載をされた観光交流拠点に対する考えについて、市長が言われる「日常をときほぐす観光」が体現できる整備が必要として、総合支所整備地決定後、住民の方の意見を聞き、施設等を決定していくとされています。議員に配付された資料や住民説明会の資料では、新設公園交流整備費は、過疎債を充当可能として、現在地なら１億５,０００万円、コアプラザかのの隣地なら２億円の事業費と説明しておられますが、どのような整備をし、どのようなものを造るのかが示されておらず、概算事業費の積算が不明瞭との声があります。積算根拠を明確にすべきではありませんか。お尋ねします。 ◎市長（藤井律子君）　まず、説明会で行われたアンケートについての御質問にお答えいたします。　鹿野総合支所施設整備説明会では、参加された皆様と意見交換をさせていただき、さらに多くの住民の皆様から御意見を頂くために、別に、説明会後の感想を御記入いただく用紙を配付いたしました。　これは、アンケート調査という意味合いではなく、参加者の御意見をしっかりと受け止めるためのものであり、記述式だけでは意見等が出しづらいと考え、記入しやすいように選択方式も入れたものでございます。　質問の建設場所については、現在地が適当、現在地に特にこだわらない、分からないという３つの選択肢を設定いたしました。現在地にこだわらないと答えた人の中にも、現在地でもいいがこだわらないという思いの人は当然いらっしゃるということは推測されます。　今回の説明会後の感想を求めたことは、あくまでアンケート調査ではなく、住民の皆様の御意見、御感想を広く受け止め、鹿野地域の将来を見据えた総合支所整備の方針決定を市が決定していくための参考にさせていただくものと御理解いただきますようよろしくお願いいたします。　次に、住民説明会での意見についてです。住民説明会ではたくさんの御意見を頂きましたが、報告会の資料では主な意見を２５件にまとめさせていただきました。　そのうち、現在地のほうがよいという意見については、「庁舎は本町農村公園から龍雲寺、現在地と移転し、岩﨑想佐衛門が道を通して町筋をつくってきた。」「みんなの思いや歴史の流れから残さないといけない。」「現在地には町並みがある。」「防災面で見ると、インフラが止まったとき、町の情報を得るのは高台に上がって見ることができる今の場所が適当。」などの意見がありました。　鹿野中学校駐車場についての意見は少ないため、結果報告には主な意見として記載しておりませんが、「この案が一番いい。」「年寄りなので、町中へ出ても効率がよい。」「コアプラザの駐車場も利用できる。」「教育の場でもあるから道路整備は絶対外せない。」「墓が目に入るため、検討に値しない。」という意見がありました。　最後に、観光交流拠点の積算根拠についての御質問にお答えいたします。鹿野総合支所の検討が始まって以来、跡地利用についてはどうするのかという御意見を多く頂いておりましたことから、説明会では現在地の総合支所敷地利用について、仮に観光交流拠点施設として整備する場合を一例として挙げ、説明をさせていただきました。　この整備の概算事業費につきましては、これまで市が行ってきた事業などを参考に、総合支所の有無による敷地利用の整備費を示しております。　参考までに、総合支所がある場合では、約２００平方メートルの総合支所以外の建物に約９,０００万円、約３,２００平方メートルの公園整備に約６,０００万円、総合支所がない場合では、約３００平方メートルの総合支所以外の建物に約１億２,０００万円、約５,６００平方メートルの公園整備に約８,０００万円と試算しております。　これらは、あくまで概算事業費の一例であり、既に予算が確保されているものではなく、総合支所がある場合とない場合とで事業規模や事業内容が変わることによる事業費比較をさせていただいたというものでございます。　今後、総合支所現在地の敷地利用につきましては、整備方針と併せて、関係部署との協議を進めてまいりたいと考えております。
   ◆２０番（渡辺君枝議員）　それでは、３番に移ります。　コアプラザかのが河岸侵食区域になったことで、鹿野総合支所の新設が必要となり、公共施設の総量抑制という大原則での整備が困難となった状況で、地域住民の声を大切にした方針を出すべきと考えますが、いかがでしょうか。　平成２６年度から検討をされてきた鹿野総合支所の整備について、平成２９年度に市の整備方針を決められました。コアプラザへの移転、山口銀行の入居、ホテル機能を持つ多目的スペースの整備というものでした。　その理由が、コアの機能に総合支所の機能が加わることで、住民の安心安全な暮らしに寄与する。２、防災体制と避難所運営など不測の事態への対応が容易。３番、公共施設の総量抑制という大原則に現実かつ有効というものでした。　コアプラザが河岸侵食区域になり、安心安全の点から移転できなくなりました。現在地でもコアプラザの隣地でも同じように総合支所の新設が必要で、公共施設の総量抑制という大原則はなくなりました。　総合支所長は現在地での不都合はない、と前回答弁を頂いています。鹿野では、現在地に整備する署名運動が始まっていると聞いております。地域住民の声を大切にして方針を出していただきたいと思います。 ◎市長（藤井律子君）　地域住民の声を大切にした方針決定についての御質問にお答えいたします。　議員御承知のとおり、鹿野総合支所の整備については、コアプラザかのの一部が河岸侵食による家屋倒壊等氾濫想定区域になることから、大規模な施設改修を行い、そこに総合支所を移転させることは適切ではないと判断したため、これまでの方針から被災のない場所への新築整備ということで進めております。　整備に当たっては、市が所有する土地であることや総合支所機能が集約できるだけのまとまった土地であることなど、７つの基本的な考え方を基に検討いたしました。　また、地域住民の声を大切にするため、市で検討した３か所に合わせて、議会から御提案いただいた場所も入れて４か所の複数案を説明会で提示し、御意見や御感想を頂いたところです。　今後は、頂いた御意見等を十分に踏まえながら、庁内関係部署との協議等も行い、年内を目途に方針決定をしてまいりたいと考えております。 ◆２０番（渡辺君枝議員）　地域住民の方たちが、総合支所の整備は現在地でという陳情書を市長に提出をしたいので、日程の調整をお願いをされたら、総合支所長に提出をしてくださいというお返事だったそうで、直接受け取ってもらえないという情報を頂きました。それは本当なんでしょうか。総合支所長に受け取らせようというお考えなのか、市長にお尋ねをいたします。 ◎副市長（佐田邦男君）　総合支所長のほうで受け取ることになっておりますけれども、特に市長が直接受け取る、受け取らないということではございませんで、住民の方々の意見を重く受け止め、しっかりと受け取るということで、現場で一番じかに、この地域の現場に近い支所長のほうで直接受け止めるという判断をしたところでございます。 ◆２０番（渡辺君枝議員）　この運動をされている方々は、市長に直接お渡しをしたいと願っておられます。ぜひ、考えていただきたいと思います。　鹿野地域のまちづくりに将来も責任が持てるのは、そこに住んでいらっしゃる住民です。市長や議員もいつか辞めます。市の職員も、定年になれば辞めていきます。そこに住み続ける住民の意向を十分に尊重した対応を求めて、私の質問を終わります。 ○議長（青木義雄議員）　以上で、渡辺君枝議員の一般質問を終わります。　続いて、質問順位第２０番、中村富美子議員。　　　〔３０番、中村富美子議員質問席に着く〕 ◆３０番（中村富美子議員）　おはようございます。日本共産党の中村富美子でございます。　それでは、通告書に従いまして、今回は大きく３点お尋ねいたします。　まず、１点目は温田排水機場の稼動についてお尋ねをいたします。　温田排水機場は、高潮対策として、総事業費６億７,３６０万９,０００円をかけて平成２８年１０月に整備をしました。この排水機場は、潮位及び内水位により自動運転で排水するとのことでありますけれども、これまで自動運転設定による稼動の実績はありません。しかし、地域住民から、潮位が上がった際に海水が浸入し、家屋への被害が生じたという声を聞き、私も直接現場を確認いたしました。自動運転の設定は適切なものでしょうか、どうでしょうか。 ◎市長（藤井律子君）　温田排水機場の稼働についての御質問にお答えいたします。　温田排水機場は、福川漁港において、水門ゲートにより陸側と海を仕切り、ポンプで強制的に排水することで陸側の浸水被害を防止、軽減するため、高潮対策事業で整備を行い、平成２８年１１月から供用を開始しております。　ポンプによる排水は、あらかじめ設定された高潮注意報の発表基準の潮位と同じ４.０６メートルの水位に達したところで自動的にポンプの運転を開始し、排水する仕組みとなっております。　しかし、この１０月の大潮の満潮時に、温田排水機場付近の家屋の敷地において、潮位の上昇により海水が逆流したことによる浸水が発生していることを市でも確認しています。　このときの水位は約３.９メートルで、ポンプ自動運転の設定水位には達しておりませんでしたが、現に浸水する宅地があることを踏まえ、その防止、軽減に向け、対策を検討しているところです。　具体的には、現在よりも低い水位でポンプの運転を開始するよう、設定水位を変更することが効果的であり、今後潮位の高いときに試験的にポンプの強制運転を行い、浸水防止の効果とポンプ排水による影響を検証するなど、実施に向けた取組を行う予定としております。 ◆３０番（中村富美子議員）　地域住民の方から、こういうような御意見がありましたので、市のほうでも対策を取ってちゃんとやってくださるということですから、早急にお願いしたいと思います。　それでは、２番目に徳山大学の公立化についてお尋ねをいたします。　私立大学の公立化は、地元住民や経済界、あるいは大学側から声が上がって議論が始まるのが一般的であろうと私は思いますけれども、徳山大学の場合は、市長が選挙公約として掲げられたことから始まったと私は理解しております。　議会特別委員会の徳山大学現地調査において、私は公立化について徳山大学ＯＢの校友会が平成２９年２月に公立化の要望を出されていますが、理事会等の議題にならなかった理由をただしたところ、理事長さんから、「公立化は市の意向が大変大事で、徳山大学だけが進めても進まない。教職員の意識が高まっていないと公立化してもうまい具合に行かないという意見があり、理事会や評議員会にはかけなかった。」という答弁を頂きました。　市長選挙が終わった後、徳山大学は公立化の検討をにわかに始め、要望書を提出されていらっしゃいますけれど、この内容は令和元年５月２７日の評議員会、５月２８日、６月２７日の理事会の議事録を読んで、その段取りが手に取るように分かりました。　一般的に、私立大学が公立化を望む背景には、学生の定員割れや財政難が挙げられますが、徳山大学の場合、奨学費の負担が大きいことが影響し、経常収支差額が毎年度マイナスとなっていると言われますけれど、平成３０年度末の財務状況は、総資産は約１０４億円あり、現金や有価証券などの金融資産が５３億円で、外部借入れがないことなどを見ますと経営状況は決して悪い状況にあるとは私は思いません。　徳山大学は、公立化に当たって２学部３学科から、看護学科、情報学科を新設し、３学部５学科とし、入学定員を２８０名から４００名にし、大学院も設置すると言われています。　議会特別委員会の現地視察のときの質問事項の答弁では、徳山大学の経営シミュレーションでは、公立化後６年目には数億円の黒字を確保でき、運営交付金の減少額を吸収することも可能であると言われています。　また、質疑応答で、私のほうから「少子化の中で、学生が十分確保できるか。」とお尋ねしたところ、学長は「需要性調査の結果、１００％入ると確信している。」と強気の答弁でありました。　そして、入学者に占める地域入学者を周南市４.３％、周南圏域８.７％を、これを３０％に、就職希望学生に占める地域就職者を、周南市内９.９％、周南圏域２７％を４０％にする計画も示されておられますけれど、目標設定が高いのではというふうに思いました。　徳山大学が検討されている公立化は、市の財政にどのような影響を与えるのか。市は、公共施設の総量抑制といいながら、資産を増やすということになりますが、これは整合性が取れていないのではないかなど、いろいろと思うところがいっぱいあります。　私は、徳山大学公立化問題は、周南合併のときと同じぐらいのエネルギーを使って議論しなければ、将来に大きな禍根を残すことになるのではないかと考えています。　市長は提案者ですが、最終的な意思決定は議会です。議員も市長も、市民全体の代表者であり奉仕者です。言い換えれば、一部の奉仕者ではないということでもあります。　前置きが長くなりましたけれど、では質問に入ります。　（１）です。選挙公約に掲げられた理由については承知しておりますけれど、多くの市民が無関心であると私は思います。その理由はなぜだと思われますか。 ◎市長（藤井律子君）　徳山大学の公立化に多くの市民が無関心であるが、その理由はなぜかとの御質問にお答えいたします。　これまでも申し上げてまいりましたが、私は徳山大学が持つ「知の力」と「若者の力と存在」が、これからの周南市にとって持続可能なまちづくりの強力な地域の成長エンジンとなり、徳山大学が進める大学改革の大きな流れが本市のこれからのまちづくりの方向性に合致するものと確信し、選挙公約に徳山大学の公立化を掲げたところです。　多くの市民が無関心であるとのことですが、市といたしましては、本年９月から徳山大学公立化有識者検討会議を公開で開催しており、会議の資料や議事録についても市のホームページや情報公開窓口で公表しております。　マスコミ報道でも数多く取り上げられており、市民の声を聞く課にも市民の皆様から様々な御意見が届いておりますことから、決して市民の皆様が無関心であるとは考えておりせん。　本市といたしましては、市民の皆様が徳山大学の公立化に対し、さらに考えを深めていただけるよう、多くのデータの収集・分析を通じて、その妥当性等の検討を進めるとともに、専門的見地から公立化を検討していただく有識者検討会議を計画的に実施し、本年度中に報告書を取りまとめた上、公表してまいりたいと考えております。　また、市としての公立化の方向性を決定していくに当たり、来年度、市民の皆様から御意見を頂く機会についても設ける予定としています。　徳山大学の公立化は周南市の将来において大変重要な政策判断となりますので、さらに、多くの市民の皆様に関心を持っていただけるよう、広報活動などに取り組んでまいりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ◆３０番（中村富美子議員）　私も政治家です。私たち日本共産党は選挙公約、政策を打つときは、必ず市民アンケートを行うんですね。その市民アンケートを行って、今、市民がどういうことを要望しているのか、考えているのか、そういうことを私たちがしっかりキャッチする中で、選挙については、こういう政策を打とうということで、選挙公約をします。　だけども、市長はそういうことはされてなくって、市長自身のお考えでそういうことを、公立化を検討するということを言われたわけですよね。今、理由をおっしゃいましたけれども。それはやっぱり、それぞれがやり方が違うから、それはそれでいいと思うんですけれども、やっぱり無関心であると私は感じているから、それは市長が市民の声を聞いて、それで公立化の問題を出されたというふうには、どうしても私、思えないんですよね。　いろいろなことが総合的に考えて、こうだから公立化しますということはおっしゃるけど、どうも、市民の声を聞いてというところに私は市長の思いがなかったんではなかろうかというふうに思います。この間、何回か日本共産党も市民アンケートを行いましたけれど、市民の皆さんから、徳山大学を公立化してほしいという声は一個も上がってまいりませんでした。　市長もこれから、市民の皆さんに報告書を取りまとめて公表するとおっしゃってますけれども、私はこれは、やり方として順番は違うんではなかろうかというふうに思いました。　それぞれのやり方があるから、それはそれでいいとしても、やっぱり市長は市民の声をしっかり聞くということを言って選挙に出られたと思うんですね。だから、そういうふうにしてほしかったなというふうに思います。　次に、財政問題に移ります。　まず、アです。　公立大学の運営に要する経費については、普通交付税の基準財政需要額に算入されますが、これをハード事業に使うことはできますか。施設整備について、国からの補助金制度はありますか。どうですか。 ◎市長（藤井律子君）　徳山大学公立化に係る財政問題について、施設整備に関する御質問にお答えいたします。　公立大学を有する地方公共団体に対しましては、大学を設置し管理するための経費が、普通交付税の算定において、基準財政需要額に算入される形で措置されており、その使途は、ハード事業に対するものも含め、地方公共団体の自主的な判断に任せられています。　このように、公立大学は地方公共団体の財政措置により施設整備が行われることから、公立大学の施設整備を目的とした国の補助制度はありません。しかしながら、国においては、地域の所得や消費の拡大を促すとともに、町の活性化につながる先導的な施設整備等を支援する地方創生拠点整備交付金が予算措置され、地域貢献、地域連携を主たる目的とする公立大学などの施設整備について、新たに地域活性化事業債が対象となるなど、活用を検討できる制度もありますことから、そうした制度の活用についても、今後研究してまいりたいと考えております。 ◆３０番（中村富美子議員）　施設整備については国の補助金はないということでした。　それで、地域活性化事業債というものが認められるので、これを今後、研究したいということをおっしゃいました。ということになると、徳山大学が持っているお金だけでは今後対応できないということになりますね。確認をいたしました。　次に、イです。　文部科学省の私立大学の公立化に際しての経済上の影響分析及び公立化効果の見える化に関するデータでは、平成２８年に公立化した福知山公立大学の場合、住民１人当たりの負担額が増加傾向にあります。　本市としては、これをどのように受け止めておられますか。また、徳山大学公立化後に当てはめたときのシミュレーションはどういうふうになりますか。 ◎市長（藤井律子君）　徳山大学を公立化することによる住民１人当たりの負担額についての御質問にお答えいたします。　公立大学法人は毎年度の財務諸表において、納税者である市民が負担しているコストの情報を一元的に集約した行政サービス実施コスト計算書を作成、公表する必要がございます。　私立大学が公立化した場合、経済上の影響分析及び公立化の効果の見える化に関するデータの公表が義務づけられ、その中の指標として、行政サービス実施コストを人口で除した地域住民１人当たりの負担額についても記載することとなっています。　例えば、福知山公立大学では、令和元年度は６,４００円と若干増加していますが、新たな学部設置に伴う準備経費等の影響もあり、もう少し長期的に見ていく必要がある数値ではないかと思っております。　行政サービス実施コスト計算書は、公立大学法人が、将来的にも業務を実施する主体としてふさわしいかを市民が評価する上で大切なものであり、大学は市民の負担であるコストを常に意識した運営が求められています。　なお、徳山大学公立化後の財政シミュレーションにつきましては、公立化後１０年間の運営に係る財政シミュレーションと、中長期的な施設設備の整備に係る財政シミュレーションをこれから試算していくこととしておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。 ◆３０番（中村富美子議員）　財政シミュレーションと施設整備のシミュレーションをそれぞれ行うということですが、施設整備のシミュレーションについては、中長期的とおっしゃいました。財政のほうは１０年という答弁がありましたけれど、施設整備のほうについては、どのくらいの期間のシミュレーションをされますか。 ◎企画部長（川口洋司君）　施設整備のシミュレーションについてお答えいたします。　施設整備につきましては、鉄筋コンクリートであれば、耐用年数約５０年ぐらいと言われておりますし、基本的には長期のスパンになってまいります。さらに、長寿命化であったりとか改修工事を行って、さらに、その建築物というのは長持ちさせるような、そういった考えもあります。　それであったりとか、新学部を設置することで新設するのか、現在の校舎を改築するのか、その耐用年数が過ぎた建物をどうするのかというような、いろんなことを考えるようになります。　徳山大学ですけど、建物のほうの数も多くあります。そういった個々の耐用年数が条件によって変わってくるといったことです。さらに、一つの建物でサイクルが長うございますので、そういった試算は長期的なスパンでやっていくという形になります。　これにつきましては、今後、徳山大学から提出される予定でございます施設改修計画というのを今から提出していただくようになっております。こういったことをもとに、そういった建て替えの時期であったりというのは、また決めてまいりますので、今、中長期的なスパンというような形で考えております。　また、そういった中長期的なスパンについても考えるんですけれども、先ほど、その議論にございました地域事業債ですか。地域活用化事業債というのを、また、これは地域と連携した建物とかに使えるので、そういったのも資金計画の中に加えてまいります。　これは、基本的には大学の、これから公立化していく場合の資金計画を有利にするものでございまして、大学のほうの資金とそういったのも活用してやりますので、今はまだシミュレーションの段階でございますので、資金が足りないのか、そういうことはございませんので、一言付け加えさせていただきます。 ◆３０番（中村富美子議員）　長い答弁でした。私は簡潔にお聞きしたかったんですね。このシミュレーションをつくるのは、何年のシミュレーションをつくるんですかということをお聞きしたんですね。　財政は１０年とおっしゃったけど、施設整備については何年のスパンになりますか。何年計画のもののシミュレーションですかということを聞いたんですね。そこのところだけ部長、簡単にお願いします。 ◎企画部長（川口洋司君）　施設計画の期間でございますけども、先ほど申しましたように、大学のほうから提出される施設改修計画の内容によって期間が決まってまいりますので、今ここで何年というのは申し上げられませんが、中長期的なという表現をさせていただいております。　以上でございます。 ◆３０番（中村富美子議員）　ありがとうございました。　それでは次、ウのところでお聞きします。　公立化すると、徳山大学の教員、事務職員はどんな身分となり、給与体系等はどのように決定し、運営をされますか。 ◎市長（藤井律子君）　公立化後の教職員の身分、給与体系などについての御質問にお答えいたします。　一般地方独立行政法人である公立大学法人の教職員の身分は、国立大学法人と同様、非公務員型とされ、法人組織として、能力や業績に応じた弾力的な人事システムの採用が可能となっています。　また、給与体系については特別な基準はありませんが、これまで、私立大学から公立化した大学では、教員は国立大学の給与規程、職員は設置自治体の給与規程を参考に定められていると伺っており、公立化に当たっては、そのほかにも、人事労務や財務会計を初め、様々な規則、規程の整備を大学と協働して進めていく必要があります。 ◆３０番（中村富美子議員）　分かりました。ありがとうございました。　それでは次に、エのところの質問をいたします。　徳山大学は人件費を他大学より低く抑えていると言われますが、他の大学と競争し、教員を招聘することも大変重要です。優秀な生徒にはいい教員がつく。いい教員がいるところには優秀な生徒がやってくるというように、人材確保は大学改革の中心とも言えますが、これにより、大学運営はどのような影響があるでしょうか。 ◎市長（藤井律子君）　教員の人材確保が大学運営にどのような影響を与えるのかについての御質問にお答えいたします。　一般社団法人公立大学協会が発行する公立大学ファクトブック２０１９によりますと、公立大学全体の経常費予算額に占める人件費予算額比率は、近年、約６０％とほぼ横ばいの傾向となっております。大学の教員は給与水準だけでなく、教育、研究環境の充実や地域、産業界との連携なども大学を選ぶ要素であろうかと思います。　優秀な教員の確保は大学改革において大変重要ではありますが、人件費の増加は経常費の増加となり、財政の硬直化にもつながりますので、財政全体のバランスを考慮するとともに、大学教員に選ばれる魅力ある大学づくりを進めていく必要があると考えております。 ◆３０番（中村富美子議員）　徳山大学さんの試算では、新しく公立化すると教員は８１人ということで、それで、予算が約９億円かかるということも言われていました。すごくいい、やっぱり教員を招聘するとなったら、もっともっとお金、たくさん要ると思うんですね。　そういうことにしないと、いい大学、誇れる大学ということにならないというふうに思いますから、今、市長がおっしゃったように、優れた教員を招聘しようと思ったら、やっぱりこれは、財政の硬直化に直結するということは、これは当たり前のことですね。このあたりがちゃんとできるかどうかというのも、今後どういうふうに大学がされるか分かりませんけれど、一つの大きな問題点だろうと思います。　次、オに参ります。　徳山大学は本市の財政負担がない公立化を進めると言われますが、ハード事業、ソフト事業を含めて、これは現実的でしょうか、どうでしょうか。 ◎市長（藤井律子君）　公立化による市の財政負担についての御質問にお答えします。　徳山大学が本年５月に公表されました「徳山大学の現状と大学改革及び将来像」においては、公立化後の運営の考え方について、授業料と交付税措置額を主要な財源として運営するが、外部資金の獲得に努めるとされているほか、公立化後は、資金収支上の均衡を目指すとともに、新学部学科の設置後は、将来的な施設整備に備えるため、一定の利益を確保するとされています。　また、施設設備整備の見通しについては、老朽化への対応や学部学科の改編、新設などに伴う施設設備整備は、保有する金融資産の範囲内で行うことを基本とするとされております。　市といたしましては、先ほど申し上げましたように、今後どの程度の財政負担が見込まれるのか、公立化後、１０年間の運営に係る財政シミュレーションと中長期的な施設設備の整備に係る財政シミュレーションを行うこととしており、次回の有識者検討会議でお示ししたいと考えております。 ◆３０番（中村富美子議員）　議会特別委員会が現地視察に行ったときに、公立化後６年目には数億円の黒字が確保できるということを答弁の中で頂いているんですね。議会が質問したことについての答弁なんですけれども、私はこういうことというのは、ちょっと常識では考えられないなというふうに思うんですね。　公立化後の大学運営というのは、国からもらった地方交付税を市が幾ら出すかというところで決まってくると思うんですね。だから、黒字を出すということは、措置される交付税よりもっと多い額を大学側に渡さないと、黒字にはならないと思うんですよね。　大学側が示している将来像ですね。この中にも、確かに公立化後の運営の考え方の中には、公立化後の運営は授業料と交付税措置を主要な財源とするが、教員の教育、研究力の強化により、外部資金の獲得に努めるとあるんですね。　外部資金の獲得に努めるといったらどういうことをされるのかなと思って、いろいろ研究されたものが何かお金になるのかなというふうに思うんですが、そういうことがすぐすぐできるようには思いませんし、今朝のニュースでしたか、山陽小野田の山口東京理科大学が製薬会社と連携協定を結んだということが報道されていました。そういうことで、企業からの何らかの応援があれば、それは収入ということにつながるのかなと思うんですけども、外部資金の獲得というのはちょっと分からないですね。　それともう一つは、学部学科の改編並びに新設と経営の見通しのところでは、公立化後、新学部学科設置までの間は、現状の学部学科で資金収支上の均衡を目指し、新学部学科の設置後は、将来的な施設整備に備えるために一定の利益を確保する。この一定の利益というのはどういうものなのか、どういうことを言っているのか、あと９分しかありません。短い、１分でお答えください。 ◎副市長（佐田邦男君）　それでは、短く答弁いたしますが、まず、経常経費ですね。これは現在、国からの私立大学に対する補助金が２.７億円ぐらいです。交付税措置された場合に、それを財源とする運営費交付金、これが数倍以上に膨らむと、これ交付税単価で決まってますので、それと授業料等考えれば、十分運営費を賄えるものと想定されるということで、決して市が交付税措置額以上のものを出すということは想定しておりません。　また、外部資金というのは、例えば、文部科学省等から頂く研究費、開発費、そういったものでございまして、各大学とも、そういった確保に今、努めております。　それから、ハード整備でございますが、あくまでも、ハード事業については、現有校舎等の取得価額が５４億円です。１,６００人規模のキャパシティーがあるんですが、要は、今のある施設を全部建て替えても５４億円かかる。今、金融資産は５３億円持ってますので、新たな学部学科の設置等に伴う増改築等の整備費を考えても、十分に、現在の金融資産で賄えるであろうという想定については、妥当性はあるものというふうに考えております。 ◆３０番（中村富美子議員）　今の副市長の５４億円の問題、もう少しちょっと議論したいんですけれども、時間がありませんので、それで、今、いろいろ説明をされましたけれども、どうも納得ができんのですね。　やっぱり、公立化するということは、行政に対して何らかの支援をしてもらわなきゃいけないというところはあると思うんですよね。それを、今の段階では、徳山大学さんは市のほうには財政負担かけないというふうにおっしゃってますよね。おかしいなというふうに私、不思議でならんのですね。何でこういうような話になるのか、説明になるのか。　それで、第１回有識者検討会議がございましたね。このときに、委員の方で、すごく「そうか」というような発言をお聞きしましたので、ちょっと紹介したいと思うんですけれども、これは福知山公立大学の山本委員さんの発言なんですけれども、この委員さんがおっしゃったのは、最初、こういうふうにおっしゃいましたね。「福知山公立大学に来る前は、高知工科大学の事務局長をやっておりました」と。「ちょうど公立化の担当をした時代です。その後、こちらに呼ばれて今に至ってますけども、それで、随分違うなという感じを強く持っております」と。だから、高知工科大学の公立化をしたときの状況と、今、周南市の状況ですね。同じ公立化を目指すということについて、状況が違うんだなというふうにおっしゃったんだろうと私は解釈しているんですが、そういう意見がありましたね。　もう一つ、同じ福知山公立大学の方の山本委員さんなんですけども、公立化する場合には、市のほうの覚悟がどれだけあるかということが現実的に、これからは非常に大事になってくるだろうとおっしゃったんですね。私、まさにそのとおりだろうと思うんですね。今、どんどんどんどん資料が出てきていますが、出てくれば来るほど、本当に大丈夫だろうかという気持ちになってなりません。　私がここで、財政問題で尋ねたのは、徳山大学さんは市の財政負担がないと言うけれど、これは現実的かどうかということをお聞きしましたけれども、そこの答弁がありません。ほかのところはいろいろ説明してくださいましたけども、ここが一番大事なところなんですよね。これが聞きたい。　徳山大学さんが市の財政負担はないとおっしゃっていることは現実的ですか、どうですか。これだけ答えてください。あと４分しかありません。まだ、もう一個質問ありますから。 ◎副市長（佐田邦男君）　これは先ほども答弁申し上げたんですが、経常経費については、交付税を原資としました運営費交付金と授業料、それから、校舎等の整備については、現在の建物規模等考えれば、現在の保有資産で対応可能であろうと、妥当性もあるというふうに考えておりますので、住民実施的かつ新たな住民負担の増というものは生じないものとされている大学側の想定については、現実かつ妥当性はあるものというふうに考えております。 ◆３０番（中村富美子議員）　今の──副市長、だったら、そしたら、徳山大学さんが言っていることは現実的であるというふうに考えていいんですね。負担はない。（「新たな負担は」と副市長佐田邦男君呼ぶ）そういうふうに答弁されたということで、このところの質問は締めくくりますよ。よろしいですね。間違いないですね。いいですね。　では、最後の質問をいたします。　３番目ですね。市長の議会の対応についてお尋ねします。　市長は議会が求めた行政報告をされませんでした。市長の政治姿勢をお尋ねいたします。 ◎市長（藤井律子君）　市長の議会への対応についての御質問にお答えいたします。　私は令和元年５月２５日に市長に就任して以来、市政の状況に関する情報については積極的に分かりやすく、市民の皆様にお伝えする責務があるという考えの下に、これまで市議会や市広報、ホームページ等を通じて、情報の提供、説明に努めてまいりました。また、議会の皆様に対しましても、就任後、これまで７回の行政報告を行い、様々な重要事項について詳細な説明を行ってきたところです。　行政報告はこれを実施することにより、相手に不利益が及ぶことや相手との契約内容に反するなど、客観的・合理的な理由が存在する場合を除き、積極的に実施に努めるべきであり、議会側からの行政報告の要請に対してもお答えするという考えに変わりはございません。今後も、私といたしましては、市政が抱えている課題については、適宜適切に、これまでどおり、市民、議会の皆様に対し、説明責任を果たしてまいります。 ◆３０番（中村富美子議員）　行政報告を何回やったかとかなんとか、そういうのは問題じゃないんですね。要するに、市長の姿勢なんです。だから今回、されなかったということは議会が求めてされなかった。議会は市民の代表ですからね。それをされなかったというのは、いろいろできない事情があるにせよ、できないことはないと思うんですよね。　できないことはない。それは詳しいことを言おうとするからできない。だから、事のてんまつを言えばできるはず。いいえ、できます。できます。市長の政治姿勢、真摯な姿勢がなかったというふうに私は思うんですね。私は今回、議会が求めた市長の政治姿勢、やらなかった。これは市長の政治姿勢が悪い。要するに、真摯な態度じゃなかった。反論があったらどうぞ。 ○議長（青木義雄議員）　時間が来ております。やめてください。終わります。　　　　〔「議長、議事進行」と２２番古谷幸男議員呼ぶ〕 ○議長（青木義雄議員）　何ですか。（「中村議員の徳山大学に関して質問の中で、市長の答弁と、それから、中村議員の確認しましたという言葉がありましたが、その部分について、後で部長のほうの話もありましたが、確認をしたいので、発言をお許しいただきたいと思います」と２２番古谷幸男議員呼ぶ）発言を許可します。 ◎２２番（古谷幸男議員）　先ほど、財政問題について、徳山大学の部分で質問、応答がありました。市長の答弁でしっかりと答弁されたんですが、御本人の受け取り方は、徳山大学の財政では足りないということを確認しましたという発言がありました。私が聞いている範囲内で、そういう発言はなかったと認識しております。行政におかれましては、市長の発言について、しっかりと、そうしたことではないということは申し上げるべきではないかなと私は思います。　そして、企画部長が先ほど付け加えて、少し述べられましたが、このことについても、先ほどの質問との関係が本当に明確なのかどうかということも含めて、いま一度、行政は市長の答弁について、そういった発言ではないということを確認をしていただきたいということで、議長の取り計らいをよろしくお願い申し上げます。 ○議長（青木義雄議員）　分かりました。すぐ答弁できますか。答弁を認めます。 ◎副市長（佐田邦男君）　地域活性化事業債が対象になるということで、そういったものであるのであれば、大学側の保有する資産では足りないということだという確認をしたということに対する発言についての答えになろうかと思いますが、先ほども、これについては申し上げましたが、あくまで、それに関連する設備等について、こういったものも、財政制度も活用できるという意味で申し上げたわけでございまして、あくまでも、現在の校舎等につきまして、新たな学部学科の設置を含めまして、中長期的な施設設備の投資に対しまして、現在の大学側が保有しております金融資産の中で対応できるかどうかということにつきましては、現在の建物、規模、取得価額等から考えれば、十分に中長期的な投資には対応は可能であるという大学側の想定については、妥当性、現実性はあるものというふうに考えているところです。 ○議長（青木義雄議員）　以上で、中村富美子議員の一般質問を終わります。────────────────────────────── ○議長（青木義雄議員）　ここで暫時休憩いたします。次の会議は１１時ちょうどから再開いたします。　　　午前１０時４７分休憩　──────────────────────────────　　　午前１１時００分再開 ○議長（青木義雄議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。────────────────────────────── ○議長（青木義雄議員）　続いて、質問順位第２１番、島津幸男議員。　　　〔１９番、島津幸男議員質問席に着く〕 ◆１９番（島津幸男議員）　最後の質問でございますので、ひとつお答えも短く、私は質問も短くしますんで、ポイントだけでばしばしとやっていこうということで、よろしくお願いしたいと思いますが、まず今コロナの関係で、もちろん患者の方もですけども、市の各医療関係、それからまた特に市の職員の皆さんが本当に頑張っているというのは、市民の皆さんもよく分かっていると思いますが、私どもからも心から御礼と敬意を表したいと思います。本当にありがとうございます。　そういうことで、今日は１、２、３と質問があったんですけど、２番目はしません。３番目も簡単にお答えいただければありがたいんですけども、よろしくお願いしたいと思います。　私、前段で一つうれしいのは、今回出された、「ここから、こころつながる。周南市」、見ると何でもないように思うんだけども、今の時代に、悪いけど、猫とか犬の話じゃないんですよ。やっぱり心、こういうのをびしっと出されたっていう。何か若い人が中心になっていろいろやられたっていうんで、よく考えるといいなと思っておりますんで、ぜひともこれにしっかり色づけをしていただいて、お願いしたいと。　それから、もう一個、うれしいのはこれ、令和３年度県予算等に対する要望書。僕は本当いうと、ほかの市長さん、みんなこれ見たら、周南市の市長になりたいと思いますよ。最初から水素の関係から始まって、もちろん野犬の関係とかいろいろあるんだけども、いや、よくできている。すごい。また、分かりやすいです、１０項目で。こういうのを基にしっかりやってもらいたいと。　一番最初の話の水素なんかは、２０５０年までやるというんで、しっかり周南市の長期計画、今後３０年先までの話はびしっと入っていますんで、皆様の御健勝、御活躍を期待しておりますんで、頑張ってもらいたいということで、ただ一つだけ、余計なことを言いますけども、水素都市やるとき、できたら５年か１０年以内に市の車４００台、全部水素カーへしますというぐらい言ってもらうと、言うだけじゃないんですよ。やらなきゃいけないんだけども、ぜひとも、それぐらいの具体策をこれからどんどん入れていただければと思います。これはこれからの話ですけども、よろしくお願いします。　それでは、早速１番と３番になりますけども、１番は、御質問は、保険会社元社員による、いわゆる１９億円詐取事件についてということで、市内でのその影響を問うということで、漠然としておりますけども、簡単にお答えいただければと思います。よろしくお願いします。 ◎市長（藤井律子君）　まず、新しいシティープロモーションと、それから来年度の県への予算要望に対しましてエールを頂き、誠にありがとうございます。新しいシティープロモーションに向けて、みんなで頑張っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。　保険会社元社員による、１９億円詐取事件の市内での影響についての御質問にお答えいたします。　保険会社元社員による不正な金銭取得に係る事件が発生したことにつきましては、このような案件で周南市が取り上げられることに対し、まずもって、大変残念な気持ちでございます。　今回の事件については被害額が巨額であること、相当の期間にわたっていることなど、報道により承知をしたところですが、私自身、事件についての詳細は把握しておりません。　また、現在、警察が捜査中であり、事件の動機など全容が明らかになっていないことから、お尋ねの市内においてどのような影響があるのかについても、把握していない状況でございます。 ◆１９番（島津幸男議員）　まさに捜査中のことですから、これ以上言及する気はないんですけども、実は市内の影響というのは、どういうことかといいますと、私、最近、いろんなところで中小企業のオーナーと話すことが多いんですけども、我が町の中小企業の皆さんは三重苦です。１つはもちろんコロナ。これは国からかなりいろいろ、市も含めて対応していただいているんでよかったんですけども、２番目が、具体的に名前は出しませんけども、超大手のリストラといいますか、合理化が静々と──静々というんですか、あまり表へ出ないんですけども、呉の例を見れば分かるんですけども、強烈に進みつつあるんです。それが２番目。　３番目は、今回の事件で、具体的なこれ名前は言えませんが、非常に金融関係で影響のあるところが、実は私もはっきりいうと会社をつくったり、潰れてしまったこともあるんですけど、一番いけないのは不祥事が起きたとき、市もそうです。外の仕事はやれないんですよ、内部の処理で。　今回一番心配しているのは貸し渋り、貸し剥がしということは言いません。それよりもいろんな仕事が、例えばお金を借りたいときにも、そんなところじゃないよということで、シュリンクといいますか、されるケースが多いんです。私の実体験からいっても。　だから、そのとき、市がセーフティーガードっていうんですか。１つは、お金の面で、例えば、予算執行を前倒ししてあげるとか、それから中小企業対策で、なるべく広い地元の事業者に対して仕事を早めに回してあげるとかということで、ともかくこの難局を乗り切ってもらうというところ。　さらには、例えば採用なんかにつきましても、従来の採用数の５倍とはいいませんけども、２倍、３倍採って、市内の若手の生活に対しての安全パイといいますか、そういうのを見てあげるとか、そういう人、物、金で、今回の事件というのは、実はさっき言った三重苦です。コロナとか、大企業のリストラといいますか、合理化で非常に実は周南市、そんなに僕は安泰と思ってないんです。　だから、この辺も含めて影響がないとは言えないんで、この辺、どうですか。倒産件数含めて、部長さん、教えていただければありがたいんですけど。 ○議長（青木義雄議員）　答えられる範囲でお願いいたします。 ◎産業振興部長（山本敏明君）　山口県及び周南市の企業の倒産状況でございますけども、民間の調査会社の調べによりますと、負債金額が１,０００万円以上ということで、今年の１月から１０月までで、山口県内で５５件、周南市で５件ということで、この数字は昨年と比べましても、ほぼそんなに差はないということで、現時点では新型コロナの影響等も含めて、倒産件数が増えているという状況にはございません。 ◆１９番（島津幸男議員）　少し安心、今は安心ですけど、これからですから、できたらそういうガードといいますか、窓口の、多分部長のところになるんでしょうけども、雇用関係含めて、そういう窓口等を今後、検討いただければありがたいということをお願いして、この案件、これ以上入ると私も分からないことが多過ぎるもんですから、お許しいただきたいということで、３番目です。　いわゆる２番目の本市のグランドデザインについて、小さな１つとして、徳山駅前地区第一種市街地再開発事業について、本年１１月末頃の県知事認可を目指していた権利変換計画の進捗が遅れているとの報告があったが、どのような経緯であったのか。また、今後の事業進捗に対する影響と市の対応を問うと。　２番目として、道の駅ソレーネ周南の積極的な活用を問う。　３番目は、未来志向のグランドデザインが必要と考えるが、どうかということで、まとめて御答弁いただきたいと思います。 ◎市長（藤井律子君）　本市のグランドデザインについて、３点の御質問を頂いております。　まず、１点目の徳山駅前地区第一種市街地再開発事業の事業進捗についてでございます。　本事業は、平成２５年度より、地権者を中心に民間主導の事業として取り組まれてきた、本市初の市街地再開発事業です。現在、再開発組合では、再開発前の権利を、再開発後の権利にどのように変換するのかを記載する権利変換計画策定のため、補償交渉等を進めておられるところです。　９月議会で協議に時間を要して、協議が調っていないと申し上げました３件の店舗につきましては、１１月中旬の時点で、交渉に進展はあるものの、同意にはまだ時間を要する状態で、権利変換計画の完成・認可申請に至らなかったため、１１月末頃の県知事認可が困難となったものです。　本市といたしましては、組合に対し、引き続き丁寧な交渉に努めていただくとともに、できるだけ早い県知事認可及び事業推進をお願いしてまいりたいと考えております。　なお、権利変換計画の認可時期の目途が立てば、その後の工事のスケジュール及び竣工時期等について再検討されるとのことですので、その結果につきましては議会に報告してまいります。　次に、２点目の道の駅ソレーネ周南の積極的な活用についてでございます。　道の駅ソレーネ周南は、平成２６年５月にオープンし、今年度で６年目を迎え、７月１８日には、来客数５００万人を突破いたしました。　これまでの間、農林水産業の六次産業化による商品開発や、福祉型の道の駅などに取り組み、重点道の駅の認定やグッドデザイン賞を受賞いたしました。こうした取組を通じて、地域経済の活性化に大きく貢献しているところです。　本市といたしましては、さらなる機能拡充を図るため、従来から進めております地産地消や六次産業化の拠点として、市内直売所とのネットワークづくりなど、農業振興を推進するための核となる施設として、有効に活用してまいりたいと考えております。　また、現在、国においては、道の駅を「地方創生・観光を加速する拠点」と位置づけ、２０２５年に目指す３つの姿として、「道の駅」を世界ブランドへ、新「防災道の駅」が全国の安心拠点に、あらゆる世代が活躍する舞台となる地域センターに、を掲げております。　こうした取組も参考にしながら、道の駅ソレーネ周南は、進化する道の駅として、高速インターチェンジからのアクセス性や、国道２号に接続しているなどの立地条件を有効に活用し、機能の充実・強化に今後もしっかりと取り組んでまいります。　最後に、グランドデザインの必要性についてでございます。　本市は平成１５年４月の合併以降、新市建設を推進していくためのマスタープランである新市建設計画及び同計画を包含した第１次周南市まちづくり総合計画に基づき、一体感の醸成や均衡ある発展を目指して、ハード・ソフト両面から合併後のまちづくりを進めてまいりました。　その後、新市建設計画を平成３０年度まで延長するとともに、平成２７年度からスタートいたしました第２次周南市まちづくり総合計画では、合併後のまちづくりから次世代へつなげる持続可能なまちづくりへかじを切り替えて、自立したまちづくりを進めてまいりました。　その中で、本市の将来都市像を「人・自然・産業が織りなす　未来につなげる　安心自立都市　周南」と定め、人口減少社会においても、誰もが安心して暮らし続けることができる、自立した町の実現に取り組んでいるところです。　このように、新市建設計画やまちづくり総合計画は、本市にとってのグランドデザインであり、まちづくりの基本理念や将来の都市像を明らかにするとともに、その実現に向けた方向性を示す羅針盤としての重要な役割を担うものであり、持続可能なまちづくりを進める上で必要不可欠なものと認識しています。　引き続き、市民に寄り添う、シビックプライドを育む、周南の強みを生かすという３つの視点の下、まちづくり総合計画に掲げた重点推進プロジェクトをはじめ、様々な施策や事業を推進することにより、将来の都市像を具現化してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ◆１９番（島津幸男議員）　実は議場配付を議長からオーケーを頂きまして、新周南さんにも了解いただいたんですけども、令和２年１２月２日の記事の、たしか一面トップだと思ったんですが、コピーをお配りしているんですけど。私、びっくりしたのは、今の時点でこの、市にこれは全然クレーム出しているんじゃないですよ。要はプロジェクトチームが今頃になって何言っているのかなと。だって、これ一番最初からやったんでしょう。私、たしか最初の頃、立ち会わせてもらって。それなのに、今頃になってこれが出て、これ再開発組合の──名前は申し上げないけども、理事長さんが今頃になって、今からの設計変更はごく僅かしかできない。　私もこの９月、それ以前にも何回かやりましたけど、議場でも市がもう少し関与して、市民のための──だって、市民のための場所、これにあるように、非常にないっていうか、ほとんどないんです。市民ホールとか、もしくは、それは大胆なことを言えば、徳山大学の校舎を持ってくるとか、いろんなアイデアがあるじゃないですかと言ったんですけども、これと全く同じ答えだったんです。設計変更できません。時間がありません。　だから、２つの問題で私、これ大問題だと思う──大問題というのはちょっとオーバーですけども、中活協っていうんです。書いてあります。市中心市街地活性化協議会、中活協、これ市の幹部も入っています。もっと言や、一番最初から入っているんだけど、何で今頃、こんなのが出てくるのかというのは、これ担当の部長さん、ちょっと教えてもらいたいんです。これ出ても駄目だって、何回も言ってらっしゃるんだけど、いかがですか。ちょっと教えてください。 ◎産業振興部長（山本敏明君）　このプロジェクトチームの位置づけと開催の経緯でございますけども、この新聞にも書いてありますように、再開発事業というのを何としても成功したいということで、そういう思いを幅広い市民、専門家の方、地域の方から御意見を頂きたいということで、開催をされたというふうに伺っております。　この会議のほうは１０月と１１月に２回を開催されまして、２回で終了ということで、今回こういった記事になっているというふうに理解しております。 ◆１９番（島津幸男議員）　私、かねがね申し上げているように、市のお金、１５億円でしょう。国から１５億円、合わせて３０億円出すんなら、もう少し市のほうも積極的に関与されたらどうですかと。今の代になっては別なんですけど、前の代は盛んに、民と民だからということで、民民、民民、言われたんだけども、これ見ていると、この提言はこのとおりですよね。　私、これ全く間違っていない。これ座長さんの名前も書いてあるのかな。今の時期によくこれだけまとめられて提言されたと思うんですけども、この辺、市が御指導といいますか、指導して、少しでも公的部分とか、それから市民が憩える、例えば市民ホールとかの関係で手直しを──手直しとは言いませんよ。改善できるようなことになれば、誰も文句言わないと思うんですけど、これは副市長、いかがですか。御意見というか、お話を伺いたいんですけど、よろしくお願いします。 ◎副市長（佐田邦男君）　民間の事業ではございますが、市にとっても今後の中心市街地の活性化に向けて重要な事業であると認識しております。ただ、事業計画等も既に策定もされておりますし、今後設計等の段階で、どこまでこういった意見を反映できるかというのは、非常に限定的なものもあろうかと思いますが、市としても可能な範囲でしっかりと改善ができるかどうか、検討に努めるよう要請をしてまいりたいというふうに考えております。 ◆１９番（島津幸男議員）　１５億円というのは、大体市民１人１万円かな。そうですよね。それだけの血税といいますか、回すわけですから、市も、今副市長言われたように、少しでもいいですから、きちっと意見を言うと。それで、もう時間がないからできない。ごく僅かしかできないとおっしゃるのは、これ理事長としては当然だと思いますよ。　だけど、今ちょうどいいって言うと言葉悪いんだけども、事業がストップしているでしょう、はっきりいうと。オーケーが出ないんだから、テナントから。だから、前向きに進んでいるとは思いますが、私は何回も申し上げますように、中心市街地の活性化は大賛成なんです。多分、これがラストチャンスだと思うんです。やるんなら市も口も出す。お金出すかどうかは、議会のまた判断が要りますけども、少し大胆に半歩、一歩と踏み出していただきたいんですけど、これは市長からお言葉を頂ければありがたいんですけど、いかがでしょうか。 ◎市長（藤井律子君）　この事業に関しましては民の事業でございますので、とはいいながら、市も国もおっしゃられるように多額のお金を出しておりますので、しっかりとこの事業が成功するように、いろんな意味で要請をしてまいりたいと思っております。 ◆１９番（島津幸男議員）　ソレーネの話も、とてもいい話を初めて聞いたんです、防災関係とか。これぜひともソレーネに第１号として適合していただくようなことは可能なんですかね。道の駅の防災関係とか、いろんな国からの新しいアイデアがありますけども、ソレーネとしては積極的に手を挙げると、もしくはお願いするということが可能なのか、進んでいるのかというのもあれば教えてもらいたいんですけど。 ◎産業振興部長（山本敏明君）　先ほど答弁しましたように、道の駅というのが今第３ステージということで、今検討を進められております。　その中で新防災道の駅ということで、少し広域的な視点での防災機能を備えた道の駅というのを、国のほうが全国にこれから展開していこうということで、今協議を進められております。　現状でいいますと、県と連携をして、県内２４か所の道の駅ございますけども、周南の道の駅というのは、国道２号に面しているということとインターチェンジに近いということで、非常にこの新防災道の駅の選定される可能性が高いということで、県と連携を取りながら、国からの情報収集に今取り組んでいる状況でございますので、しっかりと取り組んでいきたいと思います。 ◆１９番（島津幸男議員）　ありがとうございました。ソレーネは今御存じのように、駐車場がなくて困っているんだけども、そういう解消も含めて、ぜひとも、私は六次産業の拠点だと思っているんです。だから、ぜひとも、どんどん国にも物申す。　よろしくお願いしたいんですけども、最後に、私は市長、今、全国で女性市長は４０人、いないんですか、三十何人かです。ぜひとも市長にリーダーシップを取ってもらって、今、何ていったって世界でナンバーワンはメルケルですよ。ドイツじゃなくて欧州のメルケル、東洋のメルケルになってもらいたいと。駄目なら、少なくても東日本じゃなくて西日本、長州のメルケルになってもらいたいと思うんです。　そのためには、先ほどの県への予算要望とか、透けて見えるんですよ、すごく先が。だから、そういうのを大胆に出し──これそう簡単にいかないんですけど、那須塩原という、私、よく知っているんですけども、小さな町といいますか、市の市長さんがコロナの関係で、たしか全額ＰＣＲはただでやりますと。それがいいかどうかは別ですよ。だけども、最初に発信するということを、これからもどんどんやっていただきたいと思いますが、最後にその辺のグランドデザインに対しての市長のお言葉を頂ければありがたいと思いますが。 ◎市長（藤井律子君）　先ほど御紹介いただきました、県への要望の１０個ほど出させていただいたんですが、それをつくっていく途中でも、この町の持っている力のすばらしさというのを本当に改めて確認いたしました。　それから、新しい時代、新しいエネルギー、この時代にこの町は、水素であれ、港湾であれ、バイオマスであれ、いろんな意味で最先端の施設と設備を持っておりますし、その考え方、企業さんの在り方、みんな整っている、すばらしい町だと認識しております。この力をお借りして、コロナ禍では大変でありますけども、新しい時代をつくっていく、その覚悟を今しているところです。　片方で財政は大変厳しゅうございます。昨日でしたか、市民力の話もありましたけども、皆さんのお力を借りて、無限の市民力と一緒になって、この町がすばらしいものに発展していくんだ。そのグランドデザインの話も先ほどいたしましたけども、いろんな持続可能なまちづくりを進めていく上で、大変大切なものが今総合計画の中にも入っておりますので、きちんと総合計画に掲げた重点推進プロジェクトをはじめ、いろんな事業を推進することで、すばらしい都市像を求めながら、これから進んでいきたいと思います。どうぞ議会の皆様にも御協力のほど、よろしくお願いしたいと思います。 ◆１９番（島津幸男議員）　終わります。 ○議長（青木義雄議員）　以上で、島津幸男議員の一般質問を終わります。　これで、一般質問を終了いたします。────────────────────────────── △日程第３議案第１４１号　　　　　　　　　（提案説明、質疑、委員会付託） ○議長（青木義雄議員）　日程第３、議案第１４１号を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。　　　〔市長、藤井律子君登壇〕 ◎市長（藤井律子君）　それでは、議案第１４１号、令和２年度周南市一般会計補正予算（第１４号）につきまして、提案理由を御説明申し上げます。　これは、新型コロナウイルス感染拡大の影響で厳しい経済状況にある独り親世帯に対する臨時特別給付金の再支給を決めた国の方針を受け、所要の補正を行うもので、歳入歳出予算にそれぞれ６,４７２万５,０００円を追加し、補正後の予算規模を８２２億１,７６２万８,０００円とするものです。　以上で、議案第１４１号の提案理由の説明を終わります。　御審議、御決定のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長（青木義雄議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（青木義雄議員）　質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。　ただいま議題となっております議案第１４１号は、予算決算委員会へ付託いたします。付託した議案は、本日中に審査を終わるようお願いいたします。────────────────────────────── ○議長（青木義雄議員）　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。　次の本会議は１２月１８日午後１時から開きます。　本日は、これをもって散会いたします。お疲れさまでした。　　　午前１１時２９分散会　──────────────────────────────地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　周南市議会議長　　　　青　　　木　　　義　　　雄　　　　　　　　　　　　　　　　周南市議会議員　　　　魚　　　永　　　智　　　行　　　　　　　　　　　　　　　　周南市議会議員　　　　江　　　﨑　　　加　代　子...